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申　入　書

IMFアジア太平洋地域事務所所長　斉藤国雄殿
世界銀行東京事務所所長　中村修三殿

　現地時間の２０日と２１日、アメリカ・ワシントンＤＣにてIMF（国際通貨基金） と世界銀行（以下世銀）の春期総会が開かれる。我々 Anti-Capitalist Actionは、これまでＩＭＦ／世銀の果たしてきた、いわゆる第三世界にたいする抑圧的役割りから、今回のこの総会によって、先進資本主義諸国による世界経済支配体制のより一層 の強化が図られるものと考える。

　「持続可能な開発」「貧困の削減」などといった美辞麗句のもとにその活動をブリー フィングするIMF／世銀に対し、我々はその欺瞞を徹底的に弾劾する。IMF／世銀の政策の実態は、金融資本による経済活動という名の収奪にほかならず、また「先進主要国」連合による公的融資という構造的な債務奴隷化の強制を温存・拡大するためにあると言っても過言ではない。なぜならば、IMF／世銀が公称する政策の裏には常に利息を排除しない融資の強制が伴っているからである。それは常に、金融資本およびそ の活動に利潤獲得の根拠を持つ多国籍企業群に莫大で不公正な富をもたらす構造的基盤をなしている。また、IMF／世銀が行ってきた途上国に対する融資は、その国家の支配者層に都合の良いように流用されてきた。途上国の支配者層は、その融資で私腹を肥やし、国内の治安を維持してきた。一方、大多数の国民は、国家を通して押し付けられるＩＭＦ／世銀の政策と多国籍企業による搾取・収奪によって、貧困と分断を強制されている。

　今日世界的に求められるていることは、字義通りの公正な経済関係の枠組みづくりであって、IMF／世銀のような開発と収奪が一体化した政策は廃絶されるべきである。 我々は、金融政策を通じた経済支配の根幹となっているIMF／世界銀行に対して抗議するとともに、以下のことをIMFアジア太平洋地域事務所並びに世界銀行東京事務所を通じて、ＩＭＦ／世銀に要求するものである。

一　貧困削減・成長ファシリティなどのIMF／世銀の融資・開発政策そのものが、多 国籍企業や金融資本による債務国に対する収奪強化の基盤になっていることを直視し、これを中止すること。
一　日米両政府によるパキスタンへの二国間特別融資とIMF融資継続の欺瞞を明らかにし、日米両政府に対し、アフガニスタンへの復興計画の強制を白紙撤回するよう提言すること。
一　経済支配のための自らの役割を内外に明らかにし、真の意味での情報公開を行っ たうえで、資本の利潤追求のための活動を停止すること。

2002年4月19日

ACA (Anti-Capitalist Action)